商事信託

信託銀行や信託会社が財産の所有者から財産を託され（受託者となり）、管理や承継を行います。
信託銀行等の受託者が信託報酬を得るために業務として行う信託で、信託業法の制約の下、信託銀行や信託会社が行うものになります。
商事信託には、投資商品としての「投資信託」、また厳密にいうと信託ではないのですが、信託銀行等の“遺言公正証書作成コンサルティング＋遺言書保管+遺言執行”までを行うことをまとめて商品とした「遺言信託」があります。

民事信託

商事信託とは反対に、受託者が信託報酬を得ないで行う信託です。
財産の所有者の家族や親族など信頼できる人が財産を託され（受託者となり）、管理や承継を行います。
そのなかで、家族が受託者となる場合を「家族信託」、障碍を抱える子の生涯資産管理を目的とする場合を「福祉信託」、個人が受託者であるために呼び名が派生した「個人信託」、それら呼び方こそ違いますが、いずれも「民事信託」です。
平成19年から施行されている新信託法のもとでは、営利を目的としない形（民事信託）なら信託業者以外の人が受託者となることができるようになりました。
近年、新たな相続の方法として民事信託が注目され始めたのは、この新信託法の施行がきっかけといえます。